広島県議会 2023-03-02 2023-03-02 令和４年度予算特別委員会（第６日） 本文
ＣＮＰの形成に当たっては、水素、燃料アンモニア等の貯蔵環境の整備などが必要となりますが、そのための土地の確保が課題として挙げられております。 私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
ＣＮＰの形成に当たっては、水素、燃料アンモニア等の貯蔵環境の整備などが必要となりますが、そのための土地の確保が課題として挙げられております。 私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
さらに、各企業においては、水素、燃料アンモニア等の次世代エネルギーへの転換など、脱炭素社会の実現を目指したさらなる取組が進められています。 このため、こうした脱炭素化への動向を踏まえ、令和二年度から、徳山下松港について、カーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会を開催し、国や関係企業等との緊密な連携の下、様々な視点から検討してまいりました。
水素、燃料アンモニア等の活用等によるＣＯ２削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的、効率的であると考えられています。
本年七月に、外部の有識者から成る参与会議において、重点的に取り組むべき施策の一つとして「水素・燃料アンモニア等の『燃料・資源の海上輸送網の構築』に向けた技術開発、大規模実証等を図っていくべき」との提言がなされたところでございます。今後は、政府においてこの提言を参考としながら、様々な検討が進められていくものと考えております。
特に、水素・燃料アンモニア等の活用による二酸化炭素削減の余地が大きい港湾地域において、脱炭素化に向けた先導的な取組を集中的に行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的・効率的であると考えられております。
今後、水素や燃料アンモニア等の需要量の推計ですとか、水素等のサプライチェーンの拠点としての受入れ環境整備について検討することといたしております。令和５年度末を目途に、伏木富山港カーボンニュートラルポート形成計画を策定したいと考えております。
国では、国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安全・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すカーボンニュートラルポートの実現に向けた取組を進めているところであります。
これは、港湾が、輸入や輸出など国際物流を行う際の海と陸との結節点であり、日本の二酸化炭素排出量の約六割を占めるとも言われている発電所、製鉄、化学工業等の多くがこの港湾地域に立地している中で、例えば、水素・燃料アンモニア等の新たなエネルギー源の輸入や、産業施設から排出される二酸化炭素を削減する取組を進める上で港湾が重要な役割を果たすことが期待されているからだそうです。
さらに、2050年カーボンニュートラルに向けて、全国の重要港湾以上の港湾においてカーボンニュートラル形成計画を策定することになっており、衣浦港においても、燃料アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾オペレーションの脱炭素化など、カーボンニュートラルに向けた港湾・物流活動のグリーン化に取り組む必要があります。
こちらの意義としては、上に書いてありますけれども、1、水素、燃料、アンモニア等の大量安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、即ち産業化につながることでございます。 また、2、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じ、カーボンニュートラルポートの形成を推進する。この2つが大きな意義でございます。 イメージ図を見ていただきますと、長崎県と関連するものが実はございます。
燃料アンモニア等の次世代エネルギー供給拠点の形成やターミナル施設内の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルターミナル化の検討など港湾機能高度化の実現に向けた取組を推進してまいります。 以上、土木部所管事業の主なものに関して説明をさせていただきました。
2)企業等と連携して、水素・燃料アンモニア等の需要量を把握し、需要に応じた受入環境整備を検討するということを、皆様と共有したところでございます。 今後は、ＣＮＰ形成計画の策定に向けまして、継続して、この1)と2)、これについて情報共有、もしくは議論を行っていく予定でございます。 報告は以上でございます。
国土交通省では、国際サプライチェーンの拠点かつ産業拠点である港湾において、水素、燃料アンモニア等の輸入等を可能とする受入れ環境の整備や事業者間連携による水素需要創出、供給拡大等によりカーボンニュートラルポート、ＣＮＰを形成し、我が国の脱炭素社会の実現に貢献するとして、施策の方向性とマニュアルを発表しました。今後港湾管理者によるＣＮＰ形成計画の策定を促進するとしています。
グリーン成長戦略では、我が国の輸出入の九九・六％を取り扱う物流拠点であり、かつ、我が国のＣＯ２排出量の約六割を占める産業の多くが立地する産業拠点である港湾において、水素、燃料アンモニア等の大量かつ安定、安価な輸入や貯蔵、配送等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や臨海部産業の集積などを通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルポートを形成し、二〇五〇年の港湾における